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<脳死臓器移植>国内86例目終了(毎日新聞)

 国内86例目の脳死臓器移植手術は24日、6病院で終了した。提供者は大阪府立急性期・総合医療センターに入院していた40代男性。心臓は大阪大病院で10代男性▽肺は福岡大病院で20代男性▽肝臓東京大病院で30代女性▽片方の腎臓はNTT西日本大阪病院で50代女性▽もう片方の腎臓と膵臓(すいぞう)は東京女子医大病院で30代男性▽小腸は京都大病院で10代男性に移植された。

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モンスターペアレンツ対策Q&A…都教委配布へ(読売新聞)

 東京都教育委員会は28日、小中学校などに理不尽な要求を繰り返し、「モンスターペアレンツ」とも呼ばれる保護者らへの対応策をまとめたマニュアルを作成した。

 過去に起きた事例をもとに「Q&A」方式で対策を示す実践的なもので、3月までに全教員に配布したい考えだ。

 マニュアルには、いじめを受けた子供の保護者が「学校の対応に問題があった」などとして、謝罪文を学校便りに掲載するよう学校に求めたケースなど、実際に起きたトラブルを基に事例を掲載。正しい対応を選択肢から選ばせるなどして対処法を学んでもらう。A4判約70ページで、有識者や保護者代表のほか、苦情・クレーム対応アドバイザーの関根眞一さんも参加した。

 2008年6月の都教委の調査では、都内の公立校の約1割で保護者らとの間に深刻なトラブルが起きていたことが判明している。

                ◇

 【都教委がマニュアルで示した主な事例】

 Q・いじめの対応を巡り、謝罪文を出すよう求められた。

 A・話し合いでの解決が原則だが、頭ごなしに断らない。

 ・説明のために、事実関係を記した資料を示すことも可能。

 Q・休みがちの児童の保護者が「教育が悪い。土下座しろ」「毎朝迎えに来い」と要求。

 A・警察を呼ぶとさらにこじれるケースも。保護者の気持ちを考え、話し合える場を作る。

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海保ヘリが飛行中に部品を脱落…海上か(読売新聞)

 関西空港海上保安航空基地(大阪府泉佐野市)は23日、同基地所属のヘリコプター「みみずく」の部品が飛行中に脱落した、と発表した。

 海上に落下した可能性が高く、被害の届け出はないという。

 同基地によると、脱落したのは、テールローター(後部回転翼)に動力を伝えるシャフトのカバーに取り付けたちょうつがいのピン1本(長さ13センチ、直径3ミリ、約12グラム)。同日朝の点検で判明した。

 22日昼の点検時に異常は確認されておらず、同日午後4時頃、淡路島沖での海難救助に出動した際に落ちたとみられる。

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名護市長選 移設反対派の稲嶺氏が当選確実(毎日新聞)

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設を最大の争点とした沖縄県名護市長選が24日投開票され、同飛行場の県外移設を主張した前市教育長の稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新推薦=の初当選が確実となった。条件付きで移設を容認する島袋吉和氏(63)との一騎打ちを制した。稲嶺氏の当選で、自公政権が06年に米政府と合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古(へのこ))への移設は困難となり、辺野古案も選択肢に残して移設先を検討している鳩山政権は、難しい対応を迫られる。

【写真特集】米軍普天間飛行場とキャンプ・シュワブ沿岸部

 名護市長選で移設の是非が争点となるのは4度目。昨夏の衆院選で県外移設を訴えた鳩山由紀夫首相率いる民主党中心の連立政権が発足、県外移設への期待が高まる中での選挙戦となった。

 稲嶺氏は、条件付きで移設を容認した現職の島袋氏が06年に辺野古移設を容認した経緯などに不満を持つ一部保守系市議が擁立。民主、社民両党などの推薦を受け、県外移設の立場を明確にした。選挙戦では「辺野古に新基地は造らせない」と主張。鳩山政権との連携による地域振興などを訴えた。

 稲嶺氏の当選で、県外移設に向けた沖縄県民の期待がさらに高まるのは確実。鳩山首相は選挙結果が移設先の検討に影響する可能性を示唆しており、辺野古移設は極めて困難となる。一方で米国は現行の日米合意の履行を求める立場を崩しておらず、政権が対応に苦慮する場面もありそうだ。【三森輝久】

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<鳩山首相>「石川議員が起訴されないことを望む」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は21日、官邸で記者団に対し、政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川知裕衆院議員に関し「起訴されないことを望みたい」と語った。検察も含む行政トップの首相が、検察が判断権を持つ起訴の適否に言及するのは極めて異例で、新たな批判を招きそうだ。

 首相は記者団から、党として石川議員へ除籍などの処分をするかを問われ、「起訴された仮定の話で、あまり答える必要はないかもしれないが、起訴されないことを望みたいが、どういう状況になるかをもって判断したい」と述べた。

 これに先立ち首相は、衆院予算委員会で自民党の谷垣禎一総裁に「指揮権発動を意識しているか」と問われ、「そのような思いはまったくない」と答えていた。

 23日に行われる見通しの東京地検特捜部による小沢一郎氏への任意の事情聴取に関し、首相は「幹事長が自分の潔白を証明したいという強い意志で聴取に応じると思っている。そこですべてが明らかになると強く願っている」と語った。【小山由宇】

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自殺・うつ対策PT 3月に中間対策案(産経新聞)

 自殺の背景に鬱(うつ)病など精神疾患が増えていることを受けて、厚生労働省は21日、省内の関係部局などによる「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム(PT)」を設置し、初会合を開いた。会合で長妻昭厚労相は「日本は先進国の中でも若年層の自殺が多い。厚労省としても有効な対策を打ち出したい」とあいさつ。NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」代表で内閣府参与の清水康之氏らも出席し、3月中に対策の中間的なとりまとめを目指すことを確認した。

 自殺対策をめぐっては内閣府が昨年11月、自殺者が最も増える3月に自殺防止キャンペーンを展開するなどの「自殺対策100日プラン」をまとめている。PTは内閣府と連携を取りながら、精神医療や職場のメンタルヘルス対策の充実など厚労省としての対策を検討する。

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<年金不正後払い>旧社保庁担当者ら218人厳重注意処分(毎日新聞)

 支払期限から最長2年しかさかのぼって納められない国民年金保険料を巡り、旧社会保険庁(1月から日本年金機構)が04年4月〜06年5月に時効を超えて不正な後払いを644件認めていた問題で、厚生労働省は18日、218人に厳重注意処分をしたと発表した。全体で369人が処分相当者だったが、151人は既に退職し処分できなかった。

 処分は昨年12月28日付で、処分者は当時の社保庁長官。文書による厳重注意が85人、口頭による厳重注意が133人。644件中197件が集中していた京都西社会保険事務所(現年金事務所)の元業務次長については自ら時効を超えた収納を容認し指示していたとして訓告処分相当と判断したが、退職しており処分できなかった。ほかに文書による厳重注意の処分相当者34人、口頭による厳重注意の処分相当者116人も退職し処分できなかった。【野倉恵】

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