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舛添2ショットポスター慌てて回収 参院選の自民予定候補「無責任だ…」(産経新聞)

 自民党本部に舛添要一前厚生労働相が離党届を提出したことを受け、今夏の参院選奈良選挙区(改選数1)に同党公認で立候補を予定している元団体職員の新人、山田衆三氏(34)陣営が22日、党1区支部内に配布していた舛添氏との2ショットポスターの回収作業を始めたことが分かった。

 山田氏の事務所によると、回収するのは、舛添、山田両氏が登壇する演説会を告知する「弁士型ポスター」500枚。弁士型ポスターは立候補予定者が選挙前に顔と名前をPRできる数少ない手段で、陣営は新たな弁士ポスターを製作するという。

 山田氏は「舛添氏の離党はショックだが、党を混乱させ無責任に思う。党公認候補として、党が国民に信頼されるよう全力を尽くしたい」と話していた。

 参院選奈良選挙区では、山田氏のほか民主党の現職、前川清成(47)▽共産党の新人で大和高田市議の太田敦(38)▽幸福実現党の新人で団体役員の栗岡真由美(50)−の3氏が立候補予定。

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鳩山首相の元公設秘書に有罪判決 禁固2年猶予3年(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載など)の罪に問われた懇話会の会計事務担当だった元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)の判決公判が22日、東京地裁で開かれた。平木正洋裁判長は禁固2年、執行猶予3年(求刑禁固2年)を言い渡した。

 現職首相の元秘書が立件された異例の公判は、夏の参院選への影響を配慮し、初公判から1カ月足らずで結論に至った。

 一連の事件では会計責任者だった元政策秘書を同法違反(重大な過失)罪で略式起訴、罰金30万円と公民権停止3年の略式命令となった。鳩山氏は嫌疑不十分で不起訴処分とされた。

 起訴状によると、勝場被告は平成16〜20年、故人や実際には献金していない人からの個人献金計2億700万円を懇話会の収支報告書に記載したほか、政治資金パーティー収入も約1億5300万円水増しして記載。また、鳩山首相の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」(北海道室蘭市)の収支報告書に17〜20年に実母と実姉から受けた献金計1200万円を記載せず、パーティー収入約3千万円を水増しして記載したとされる。

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夫刺し車に飛び込む=妻が意識不明−東京(時事通信)

 15日午前4時35分ごろ、東京都多摩市永山のアパートで、住民から「男性が血を流している」と110番があった。警視庁多摩中央署員が駆け付けると、2階に住む自称会社員の男性(47)が腹や背中などを刺されていた。同45分ごろ、約200メートル離れた交差点で、妻(45)が乗用車とトラックに相次ぎひかれた。
 男性は重傷で、妻は意識不明の重体。同署は妻が男性を刺し、車に飛び込んで自殺を図ったとみて調べている。 

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<ライター事故>1人死亡…04〜08年度、独法に通知(毎日新聞)

 04〜08年度に発生したライター事故のうち独立行政法人「製品評価技術基盤機構」(NITE=ナイト)に通知があった132件を調べたところ、1人が死亡、9人が重傷となっていたと同機構が13日公表した。同機構は子供の火遊び以外でも使い捨てライターによる事故が多いとして注意を呼びかけた。

 ◇重傷は9人

 原因別では▽着火レバーから指を離しても消えずに衣服のポケットで燃え広がるなどの「残火」38件(29%)▽乱雑な引き出しに入れたライターが着火したり、子供の火遊びなどの「意図せず着火」16件(12%)▽部品の劣化などによる「大きな炎」15件(11%)▽「ガス漏れ」14件(11%)−−など。

 一方、ライターに子供が簡単に使えない機能を義務付けるかを検討している経済産業相の諮問機関、消費経済審議会の作業班会合も同日開かれ、持丸正明座長は終了後、次回5月にも取りまとめる方針を明らかにした。【佐藤浩】

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 長野県王滝村の王滝川河川敷で3月25日、白骨化した遺体が見つかり、木曽署は、昨年7月にゴムボートから落ちた友人を助けようと川に飛び込み、行方が分からなくなっていた名古屋市港区当知、名古屋学院大生森本浩詞さん(当時18歳)と3日、発表した。

 発表によると、同署は歯型や骨格などから森本さんと断定した。森本さんは、遺体発見場所の数キロ上流から流されたとみられる。

 友人は無事だった。

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政令市・相模原スタート、全国19番目…神奈川(読売新聞)

 神奈川相模原市が1日、政令指定都市に移行した。

 県内では横浜、川崎両市に次いで3番目、全国では19番目の政令市が誕生した。移行に伴い、県から1114件もの事務が移譲され、新たな財源も確保できるようになる一方、国県道の維持・管理などに伴う財政負担が増大する。米軍基地や過疎化に悩む山間部も抱えており、課題は山積している。

 ◆政令市の姿

 新たに「緑」「中央」「南」の3区役所が設置され、戸籍事務などを取り扱う。各区役所には「まちづくり会議」が設置され、街づくりの方向を検討することになる。

 県からの権限移譲で児童相談所や精神保健福祉センターなどが新設されるほか、これまで県が管理してきた国県道の維持・管理を市が担う。都市計画の決定権限も知事から市長に移り、市は「二重行政が解消され、迅速で自主・自立の街づくりができる」としている。

 財政面では、県から軽油引取税交付金など約39億円の財源移譲を受けるほか、宝くじ分配金などの新たな財源が生まれる。

 交通網の整備も進む。建設が進むさがみ縦貫道路(圏央道)や津久井広域道路は、慢性渋滞が生じている国道16号のバイパスとなる。鉄道では、米軍相模総合補給廠(しょう)返還地を通る小田急多摩線の相模原駅への延伸が、市中心部活性化のカギを握る。茅ヶ崎―橋本駅を結ぶJR相模線の複線化が実現すれば、県央の南北を結ぶ幹線になる。

 リニア中央新幹線は市内への駅建設が確実視されており、実現すれば「県北のゲート」として都市機能充実の拠点になる。

 ◆課題

 国の直轄事業負担金や国県道の整備費などを新たに担わなければならなくなるため、新年度予算では、政令市関係分だけで市債82億円を発行してしのぐ。

 このほか、同市内の国県道建設のために県が発行した県債のうち250億円分を市が肩代わりする。年8億円の償還が13年から始まる予定で、将来的に財政上の重荷になるのは確実だ。

 米軍基地の問題もある。キャンプ座間からのゴルフボール飛び出しや、補給廠での焼夷(しょうい)弾爆破処理の問題など、最近も市民生活を不安に陥れる事態が相次いでいる。

 補給廠の一部返還と跡地開発は政令市発展の「起爆剤」になりうるが、キャンプ座間への第1軍団前方司令部移駐と補給廠への訓練施設建設など、基地機能が強化されている側面もある。基地の早期全面返還を目指す市にとって、課題解決への長い道のりが続く。

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